問　交付税は当初予定どおりの金額が交付されたのか。また、事業全体に支障が出たのか。

小山部長　普通交付税は前年対比では3,685万6,000円の減で４億7,373万4,000円が交付された。

歳入全体では、町税が１億1,695万7,000円増額と地域活性化推進に対する交付金等から27年度より増額となった。

問　町長の目指す行政運営は健全財政といわれる不交付団体なのか交付税に依存する団体なのか。

町長　一概には言い切れないが、現実は交付団体として多額の臨時財政対策債の補填を受けている。今後、施設関連等の経費も膨らむ予想の中、交付税や他の方法を用いても国や県の補助が必要で、これは私の仕事だと思っている。

しかし、理想は自治体として独立した採算財政を持つ不交付団体を目指す気持ちは持ち続けたい。

問　28年度方針での、イノベーション効果による増収は数字的には出たのか。

町長　ふるさと納税など28年度の新しい取り組みで、新規の大きな収入源となったものは特にないが、今後もチャレンジしていく。

小山部長　ふるさと納税の返礼品制度は８月から導入した。実績とて99名の方から121件の寄附をいただき、1,768万5,000円の寄附があった。さらに、葉山に思いを持って御寄附いただける仕組みについて検討を進める。

この制度では、町民の他自治体への寄付による税の控除額は2,653万円となり、差し引き税収は減額になった。

問　健康増進策として貯筋運動が始まり、この普及度合いや医療費の軽減につながったのか。また、27年度の葉山体操の普及度合いを聞く。

仲野部長　葉山体操は製作者５名がそれぞれ町内会、老人会、小学校、保育園等で年間200回程度の普及活動をしている。貯筋運動は介護予防としての取り組みだが、詳細は特別委員会で御報告する。

問　横須賀市は新市長となったが、3市1町の連携に変化はないか。

町長　就任後間もなく3市1町の会合があり、三浦半島サミットの継続の確認をした。また、マリンレジャーや音楽をベースに半島全体を盛り上げる意見などあり、４市１町でタッグを組む姿勢に変化はないと認識している。

問　葉山の魅力を世界に発信するインスタグラムのアクセス件数とこれによる来町者の増把握はできたのか。

小山部長　インスタグラムのフォロアーは現在１万6,000件程度ぐらいある。観光客誘致策ではあるが、来町者調査の仕組みではないので把握して無い。

問　庁舎管理費の中にローカウンターの設置ということがありまして894万1,000円、備品購入だとかを合わせると約１500万円のお金がかかった、28年度ね。これは、住民の方、また来庁者、職員で、この改装に対しての評価というのはいかがだったでしょうか、町長。

太田部長　利用者には喜んでいただいている。職員側も、1対1で座りながら相談でき町民サービス向上につながったと感じている。