更新日:2016年03月28日
笠原 俊一
問 安全で安心して暮らす町に向けた消防・救急体制づくりは
町長 複雑多様化、大規模化する火災、災害による被害を最小限に抑え、増大する救急需要に対応できる消防・救急力整備を着実に進める。
問 大規模災害の応援協力先との協定や受援する体制についてはどうか
各町内会の避難先状況と避難行動要支援者の対応は
警察との災害時の連携や関係機関との協定等はどのようになっているか。
災害時避難路確保に住宅建て替えや撤去、地域避難場所の相談等、地権者や所有者、自治会との相談や協議について伺う。
選挙公約に記載のビジョンは辞書には、将来展望、長期的な見通し、視覚、幻影とあるが、どの意味として使用したのか。
町長 災害に強い町作りのため、町民と行政が一体となった防災対策の推進と、災害時の情報伝達強化をする。
葉山警察署や交通安全協会、防犯協会、町内会・自治会等と連携し、各種啓発活動を展開する。
専門性のある相談は弁護士等の専門相談員に依頼し、法律相談、消費生活相談、人権相談、行政相談などある。今後も住民ニーズに沿う相談体制の充実を図る。
自然に親しめる町、安心・安全な食、無電柱化、エネルギーの自給自足など、町が単独では困難と認識しているが、多くの方に力添えをいただき実現させたいと考えている。
問 現在、消防職員の充足率は低く早急課題である。55人体制に向けた対応は
町長 一時期の大量採用は年齢構成のバランス欠く、年度を置きながら3人ずつ増員したい。
但し、27年度の採用不足分は28年度早急に対応をする。
講演会や防災体制向上に向けた説明会等、地域住民の要請があれば情報伝達に努めていく。
問 災害時の応援協定先の団体はどこか。
具体的には重機を備えている土木や建設の関係。食糧・飲料を提供していただくための町内事業者。一時避難所としての近隣のお寺など。
総務部部長 食糧の関係の協定は町内スーパー。運輸関係は町外でトラック協会。町建設業協会と協定している。内容が細かいので、後日資料提出する。
問 町内会、自治会での防災資材や備蓄食糧等の防災倉庫の配置バランスはとれているのか。
隣接敷地に2町内会の防災倉庫があると聞くが
総務部部長 各町内にバランスよく分散配備している。
問 県防災資料に都市公園の中には、非常電源設備、情報通信設備、飲料・消火用水確保設備、備蓄倉庫、火災時の諸活動の拠点となるパークセンターを進めるとあるが、南郷公園の現状は
この主な事業のその下に、道路・河川等の整備、県は道路・河川等の整備で、幅の広い道路、電線類の地中化、こういうことが書いてあります。
総務部部長 現状では全て整っている状態ではない。
問 東電の電柱は約30メーターに1本立てられ、有事の際の避難路を塞いでしまう。
選挙公約の夢として電柱の無い町を描いているが、実現に向けた働きかけを聞く。
町長 県の計画中に311号線や国道134号線の無電柱化は対象としていない。
地中化や新しい技術の革新に向けた議論に最注目をし、可能性があれば町も取り入れたい。
町長職といえども、町のあり方や将来の町での過ごし方の夢を語ることは悪いことではない。公約に記載したことは、笠原議員の指摘には当たらない。