１２番（ 笠原俊一君 ）12番　笠原俊一でございます。先ほどの非常に初々しいといいますか、一生懸命な窪田議員の後に、とうが立った７期目の議員が総括質問するということで、また心改めて、新たに総括質問をさせていただきたいと思います。そもそも総括質問というのは予算・決算の中で委員会の方々に資するために総括的な質問をするべきだと、私はそのように思っていますし、特にその年度の特筆の事業等々について質問を加え、委員会の役に立つんだということを私は会派でもって先輩議員から教わった記憶があります。そうした観点で質問をさせていただきたいと思います。

そして、まず一番初めに、非常に今年度の財政がよくなった、よくなったというような観点でいろいろ聞いているようですけれども、私、特に監査の意見書というものを重視しながら、この中で非常によく特筆したものを書き加えてきているというように私も監査をさせていただきましたんで、特筆事項については書いて研究するようにという示唆だというふうに思って、これを読み返しています。

そして、特に今回初めに聞いておきたいんですけれども、以前の、昔の新聞という、最近はないんですけれども、交付団体というのは、地方自治体の交付団体というのは家庭に直すといわゆる生活保護家庭であると、こういう記事を読んで、いかに交付団体…不交付団体になるのかということが行政の役割であるというふうに、私は認識をしながら、町の財政をよくしていくために徴収も努力していくし、そのためのいろいろな方策をしていかなければいけない。そして、納税者にとっては納税しやすいような環境を整える。意欲も、納税意欲も減らさないという観点で物事を考えていました。その点についてのまず町長の御見解を伺っていきたいと思います。交付団体は生活保護家庭と同じであるといった記事を読んだことについて、町長はそういう記事を読んだことがございますか。また、町はどうあるべきかという観点をどのようにお考えでしょうか。

○議長（ 近藤昇一君 ）答弁を行います。

○町長（ 山梨崇仁君 ）交付団体が生活保護を受けられる御家庭と同じというふうに私は記事では拝見したことはございませんし、そういう思いはございません。そして、今回26年度の決算につきましては、町としては、先ほどの繰り返しになりますけども、近年の中では比較的財政的な面に関してはよい状況と評価してもよいんではないかというふうには思っておりますが、決してこれで手綱を緩めてはいけないものだというふうには思っております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）私が言った、こういった記事は総務部長はお読みになったことございますよね。私、以前にも質問したことはあると思いますので。そのときには政策財政部長ではなかったと思いますけども、そういった記事はお読みになったことございませんか。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）大変申しわけございません、ちょっと私の記憶の中でもですね、そのようなお話、ちょっと伺ったことも、私も見たことがちょっと記憶にないので。申しわけございません。

○１２番（ 笠原俊一君 ）それでは少し話を展開していきます。先ほど私言ったように、こういった財政に対して住民の納税意欲というものをそいではいけないという観点から話をまず先にさせていただきます。今、窪田議員、あるいは畑中議員、あるいは１番議員の横山議員がおっしゃったように、この監査意見書の最後のページに26年度には昇給誤りによる給与等の過支給により、扶養手当等の過支給があったと。こうしたことから、予算書の中では、46ページですか、過払い給与返納金ということで402万9,000円と、こうしたことがございました。これについては先ほどから町長答弁しておりますのでよろしいんですけども、何ですか、先ほどの町長の答弁が非常に気に入らない。申しわけないですけども、こういったものは納税意欲をなくするんですね。ですから、行政というのは二重三重で起こらないような仕組みをしながら、あるいは、先ほど言ったように、問題があった場合には町長の判断だけじゃなくて、その考査委員会というものにかけて、どのような処分が必要なのかと、こういったことが必要なんじゃないかということで、甘いものじゃない。金額も安いものじゃない。自分がその金額を払うんだったらどうなのかいなと。行政の長だから、全体の大きなくくりだからね、いいってもんじゃない。こういうように私は思いますけど、いかがでしょう。

○町長（ 山梨崇仁君 ）職員の給与に関することでございますので、職員同士がですね、そういった不信を招かないように、適切に事務処理を図っていかなきゃならないというふうには思っております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）適正な事務処理をするのは当たり前のことです。これ以上は言いません。ね。そういう仕組みがあった場合にはどうするかというのがあるはずです。また、そういったものが住民に与える納税意欲を阻害してしまうということに私は非常に懸念をしています。金額の多寡じゃありません。こういった仕組みをきちっとしているから、行政は間違いないことをしているから、お手盛りのことをしていないから住民は安心して税金を納めてその町に暮らしていくんだということを、誤りのないようにしていただきたいと私は思っています。

　さて、監査意見書の最後のほうに、今年度のいろんな事業…失礼。26年度の事業が書かれております。６月からの戸別収集と資源ステーションの方式、こういったものも新たなことで、これについての、ぜひとも結果、１年間の報告というんですか、このくらいの実績があったというものを私まだ見てないはずですから、１年間をかけたものをこれからの決算にも出していただきたいと思っております。そして、まずその件について、環境部長ですか、そういったものが監査のときに…失礼。決算のときに出していただけるのかどうか。し尿のことも先ほど畑中議員からもありました。そういった26年度新たな事業展開したものについての報告等々を出す、もう出してあれば私の見落としですので、お叱りを受ければ訂正しますけども、こういったもの、私は適正なものが出てないと思っていますので、いかがでしょう。決算書の、決算の委員会には提出をするおつもりはございますか。

○環境部部長（ 伊藤義紀君 ）以前からですね、戸別収集では１年、ほぼ１年ですね、10カ月、正式にはなると思いますけれども、その時点で数値の報告をということで求められていました。去る前第２回の議会定例会のですね、教育民生常任委員会のほうには参考資料としてごみ量の減少、戸別収集始めたことによるごみ量ですとか、それから経費についてお知らせさせていただいておりますけれども、また、他の委員外議員の方々にですね、お伝えがまだ不十分であるということであれば、特別委員会のときにその資料を提出させていただきます。

○１２番（ 笠原俊一君 ）教育民生のほうに出していただいたということで、私も教育民生ということで、その点は失念をしていまして、すいませんでした。ただ、決算ですから、先ほど言いましたように、ごみだけじゃなくて、戸別収集だけではなくて、し尿の件等々もこういった変化があったということもあわせてね、やっていただければと思います。

また、26年度は町制90周年ということで、１月にその新年会とあわせて次の100年に向けての町民との意識交流といいましょうかね、そういった会が催されて、これからこの町も100年に向けて伸びていくための会が催されました。そして、消防の２市１町の指令の共同化も昨年のｗｅｂ119サービスの展開ということが　　ということで、26年７月１日に障害者の、聴覚障害ですか、そういう方々の緊急通報が始まっております。新たな展開の中に入ってきているわけで、そうしたものについて少しずつ伺っていきたいと思いますが。まず４月１日から、今年度ですね、２市１町の消防指令システムの共同化が始まったということで、先ほど畑中議員からるるありましたけれども、私は逆に、いかに広域だろうが、自前だろうが、いかに町民の生命・財産を安全にするための方策が大事かということで、こだわっておりません。いかに早く迅速に、安全に、仕組み的にどうあるべきなのかというものを考えられることが消防長の役割、人命だとかね、それが大事かなというふうに私は思っておりますので、どこの行政体ということはこだわりません。ということも含めまして、ｗｅｂ119のサービスというものが７月１日から始まりました。この件についてはこの４月１日から始まる…始まっています共同指令の要するに示唆するものがあるんじゃないかなと思っているんですけども、この聴覚障害だとか、ＧＰＳで位置を特定して出動させるということが７月から始まって、こういったものがあって、消防長としては、４月から始まるものに糧としてどういう見解をお持ちなのかお伺いしておきたいと思います。いかがでしょう。

○消防長（ 髙梨　勝君 ）とにかく、ｗｅｂの119の話を聞いたときには、福祉課…その当時の福祉課の方とお話ししましてね、聴覚障害の方たちどう思っているかというとこから入りました。これはもう共同化とは別の問題で考えました。そうしたところ、あらゆる手段で、あるものは全て用意していただけるのが一番安心だということから、このｗｅｂ119サービスのほうについては考えて参加いたしました。それによって、やはり登録した方々の意見としては、安心が一つふえたよねというお言葉をいただいているので、やってよかったなというふうには私は思っております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）それで、今、消防長はね、やってよかったなという御返事がいただいたんでうれしいんですけれども、私は果たしてこの聴覚障害をお持ちの方々がどのくらいいて、そういった方が事前にそういった登録をされているのがどのくらいなのかということを知り得ませんので、できればね、何％ぐらいの方々が登録してあるよとかね、それでその人たちが、何％の方々が、例えば10人、20人いるよと。そのうち18人の方が登録して、皆さんが有効だよと言っているよと。まだそういう聴覚障害の方がほかにいればね、そういったものを知らしめていくというのもこれからのお役割じゃないかなと思うんですけども、そういう人数的な把握だとかね、そういったものはされていますか。もしされてなければ、今後の方針としてでも結構です。

○消防長（ 髙梨　勝君 ）今、手元に数字は持ってないんですが、この登録するときも福祉課と消防両方でやりました。福祉課のほうからそういう対象者の方を全員通知していただきまして、このサービスのほうを参加する方を募りました。ちなみに17名の方が登録されております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）総括ですので、今後、中のほうでやっていただければいいと思うんですけども、17名の方が登録されたということで、もっと裾野はあると思うんでね、それは福祉課のほうと共同しながら、もう少し、全ての葉山の方々に安全に、何かあったときにはこういうサービスがあるよということをやっていただくと、今後ね、今度はＧＰＳを使いながら４月１日から全てのものを網羅した通信指令があったときに非常に有効になってくるだろうということですので、よろしくお願いをしておきます。この件についてはね、このくらいにして、決算の委員会の中でいろいろとまたもんでいただければと思います。

　さて、もう一つの大きな今年度の歳入の変化というんですかね、一般会計の中では、寄附金というのが非常に伸びているんですね。これはどういったものなのか、とりわけというものがこの中にはちょっと細かくないものですから、お伺いをしていきます。寄附金というのは前年度対比にしますと3,669％、25年度67万1,800円というものが、26年度は2,532万270円ということで、大きな収入増となったということが書かれておりまして、この中に一般寄附、公共公益施設準備寄附金と、こういう分け方にただなっているんですけれども、この中でふるさと納税というものはどういう取り扱いになるのか。その分け方なんですけども、ふるさと納税と一般寄附と、こういう割合というのはどのくらいなんでしょうか。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）今、笠原議員お尋ねの部分につきましては、決算書のですね、付属説明書42ページ、ちょっとごらんいただきたいと思うんですが、こちらのほうに寄附金ということで項目立てがございます。その中の一般寄附金2,526万3,000円とございます。そのうち（１）ということで一般寄附金が1,706万円ですね、寄附があったという部分と、２番の公共公益施設整備費寄附金というものと、その下にあります保健衛生費寄附金、この３つの項目立てがございます。そのうちですね、今、御指摘のふるさと納税という部分の寄附に値する部分がですね、（１）の一般寄附金の1,706万円、こちらがふるさと納税ということで御寄附をいただいた部分でございます。件数にいたしましては５件となっております。なお、公共公益の施設整備費寄附金につきましては、まちづくり条例に基づく公園設置にかわるですね、金銭負担ということで御寄附をいただいた部分でございますので、あわせて御理解いただければというふうに思います。

○１２番（ 笠原俊一君 ）ありがとうございます。それで、このふるさと納税で今５件として1,706万円ですか、これが一般寄附という項目で書いてあるけど、ふるさと納税だよということでありますね。それで、公共公益の施設準備寄附金というのは820万何がしというのは、これは企業からいただいたという御返事だったと思いますけど、確認です。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）今、御指摘のようにですね、ふるさと納税については５件とも個人でございまして…失礼いたしました。公共公益の施設整備寄附金、こちらについては法人ということで御理解いただければ結構です。

○１２番（ 笠原俊一君 ）ふるさと納税の大きな金額、1,700万円は全て個人ということですね。個人と企業の割合というものを今確認をしたかったんですけども、それで、この個人の寄附というものに例えば寄附受け付けの基準というものがある、よその町だと例えば寄附が５万円いただければ何千円返すよとかね、よく新聞に書いてありましたよね、地方に行くと５万円以上いただいたら5,000円のお返しをする。一般常識というか、一般の葬式だとかいうのは半返しって、１万円のあれがあったら5,000円分を返すとかね、そういう一般的な慣習があるんですけども、ふるさと納税についての町の基準というものはあるんですか、ないんですか。まずそこから。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）御指摘の部分につきましてはですね、他自治体においては返礼品をお返しするようなふるさと納税の事業立てをしておりますが、我が町のほうはですね、この部分は要綱立てとか、そういった事業立てはしてございません。ですので、基準とかそういうものは設けてございませんで、御寄附いただける方から御連絡をいただいて、そしてこちらから関係書類をですね、お送りした後に御納付いただくと、御寄附いただくというような事務手続となっているのが実態でございます。

○１２番（ 笠原俊一君 ）寄附の基準はないということですけども、漏れ伺ったときに、葉山カレーですか、持ってお礼に行くとか言っていられたですけども、それは基準の範囲というか、範疇外。町長の判断ということになるんですか。じゃあ、一切ふるさと納税していただいた場合には、お礼の手紙だけ。一切、よその町のように特産品だとかそういったものはしないという方策。いかがでしょう。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）現状におきましてはですね、今、議員おっしゃるとおりですね、お礼状を御送付申し上げる部分と、御本人の確認を得た上でですね、「広報はやま」のほうに掲載をさせていただいて、町民の方に周知をさせていただいているというのが実態でございます。先ほど、葉山牛カレーというようなお話もございました。今回、26年度のこのふるさと納税の寄附におきまして、かなりの高額の御寄附いただいた方がいらっしゃいまして、それは交際費の中でですね、町長のほうで判断され、直接訪問してお礼に参った次第でございます。

○１２番（ 笠原俊一君 ）すいません、その寄附が５件で、その相手先の名前を言えということは言えませんけども、５件で幾らと幾ら、５件分のちょっと、それは言えますよね、金額が一番多い人が幾らでどうだという。それいただけますか。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）そうですね、内訳について申し上げますと、500万円の方お１人、1,200万円の方お１人、２万円、３万円、１万円と、それぞれ各１名ずつ。

○１２番（ 笠原俊一君 ）1,200万の一番多い方が、すごい方がいられるのはありがたいなという思いなんですけども、町長はこういうふるさと納税ということに今後…今後対応というものはいかが進めていくおつもりでしょうか。今回ウエートとすると、非常に全体像の0.3％ですから、かなり大きい金額なんですよね。当然ですよね、3,000万…2,500万ですから、全部でね。かなり大きなウエートを占めているんで、近隣市も含め、よその町だと非常にこのふるさと納税を、何ですか、持ち上げるための努力をしている。私は基本的にはどうなのかなという思いがあるんですけども、これもやっていかないといけないんじゃないかなと、一つに思うんですけども、町長は今後これについてのお考えだけちょっと聞いておきたいと思いますけども。

○町長（ 山梨崇仁君 ）準備にかかっているところでございまして、まだ調整等が済んでおりませんけども、なるべく早期に納税…ふるさと納税制度については定めてまいりたいというふうに考えております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）それと、もう一点、細かいことは委員会のほうでいろいろこれを糧にして聞いていただきたいんですけども、私はもう一つ心配しているのが、ふるさと納税をすると、個人が寄附をするとその自治体からの控除ということが出てくるんですよね。寄附行為によって所得税の控除がされる。逆に、もらうばっかりならばいいんですけれども、例えば東北の震災があった町に、葉山の人たちがこぞって、例えばふるさと納税しようよということになった場合、葉山の町本体のほうが所得税の控除、住民税の控除というか、ありますよね。そうすると、かなりよそに取られた場合、大きなウエートを占めてしまうんじゃないかという心配をしているんです。本来自分が住んで家族を養うべき町の、払うべきところが払わない、ある程度控除されてしまって、よその町に行ってしまいますから。ですから、それも非常に心配しているんですけども、葉山の町の方で、よその町にふるさと納税している方って結構いるんじゃないかなと。その納税の件数だとか、所得税控除による町の減収分というのは把握されていますか。

○総務部部長（ 池田　務君 ）町からですね、よそのほうにふるさと納税した方の人数は64人でございまして、その控除分ですね、116万円ほどになっております。町税の控除、116万円ほどですね。116万円が町税から控除されております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）ありがとうございます。ということは、差し引き2,500万もらって約120万ですか、出ていってしまったということですよね。ですから、これを非常に私心配しているんですよ。逆転現象もあり得るんじゃないかなと。だから、そういったこともある程度きちっとしていかないと、葉山の町の本来の、要するに基本的なものは崩れてしまうんじゃないかなと。国の制度ですからね、文句言ってもしょうがありませんけども。であれば逆に、制度として成り立っているものをいかにとっていくかということも考慮していかなければいけないのかなと思ってしまうところです。

それでもう一点伺っていきたいんですけれども、先ほどその基準というものがないということで、基準というものを今さっき政策財政部長、今後考えるというようなことをおっしゃったと思うんですけれども、どういうような基準というものを考えていらっしゃいますか。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）この部分につきましては他自治体を参考にしてですね、幾らの寄附に対して幾ら返礼品をというような形での仕組みづくり。その中には当然地域活性化を図っていく上で、協力を得ていく上で、商工会ですとかの協賛、ＪＡさんですね、それとか漁組さん、そういったところにも御協力いただく中で設定をしていきたいというふうに考えております。

○１２番（ 笠原俊一君 ）もう一つ私は心配しているのが、特に企業からの寄附なんですけれども、特に葉山、いろいろ開発、どこの町でもあるんですけれども、そういった業者からのふるさと納税というような形は、企業寄附はないとおっしゃいましたから、そういった隠れた部分というものはないですよね。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）ちょっと隠れているといった部分での、ちょっと部分が、意味合いが私ちょっと理解できないんですけれども、このふるさと納税自体の部分は個人の所得に対しての国の制度というふうに私理解しておりますので、企業さんについてはそういった部分ではなく、単なる会計上の寄附という行為で法人税の計算の中で何らかの取り決めがあるものだというふうに理解しています。

○１２番（ 笠原俊一君 ）個人の寄附でね、やっぱりこれだけ大きいものがあると、例えば葉山に関係する事業者の社長さん、あるいはその役員さんが個人でふるさと納税をしてしまったと。ということがね、もし、会計上、個人ですから、そういったものはないんでしょうけれども、もし見え隠れするものが出てきた場合に、先ほど言った基準というものをつくっておく必要があるんじゃないかな。間違ってもそういうことはないでしょうけどもということで、非常にそれが、個人がどこにやろうが、それは決まりがないことですから。ただし、これからいろいろ後ろに指を指されないような基準というものをしていかないと、もしかしたらどこどこのいろいろ問題のある開発の、そこの社長さん、あるいは役員さんからの寄附だったよということになって、後でそれがもしね、出てきた場合に、倫理的・道義的な責任というものが加えられるんじゃないかなというような心配もしているんで、まだこれからのことですから、今の段階で、つくっていない段階で知恵を集めて基準という、ふるさと納税に対する基準というものも考慮するべきではないかなという思いがあったんです。いかがでしょうか。

○政策財政部部長（ 小山　誠君 ）笠原議員御指摘の部分についてはですね、そういった部分考えられるのかなというふうに思いますんで、よく精査する中で基準を設けていきたいというふうに思います。

○１２番（ 笠原俊一君 ）私いろいろ初めの、前段の不用額等々のことについてなんかもやるつもりでいたんですけども、皆さんやっていただきましたんで、これ以上言うこともありませんし、監査意見書にもあるとおり、執行率を高くして、不用額をなくしながら前に進んでいっていただきたいと思いますし、この件、いろいろな件がきちっとしていただかないと、町長選挙も近いことですしね、しっかりとした決算　　していただいて、町民に利するまちづくりにしていただきたいと思っております。

　非常に早く終わりましたけども、総括質問を終わります。