5番 笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、これより27年度予算委員会での審査に資するための質問をさせていただきます。定例会初日、山梨町長から27年度の葉山町の事業方針について、基本的な考えを述べられました。施政方針と別紙として配付されました葉山町第四次総合計画前期基本計画基本目標別主な事業概要書と当初予算の概要書を中心に質問をさせていただきます。また、今回定例会より、総括質問の方式も変更されたことや、多数の議員より質問されることとなっておりますので、より端的な質問を心がけてまいりますので、明確な御答弁をお願いをしたいと思います。
まず、配付をされております施政方針の3ページに将来人口のことに触れられております。当町でも少子高齢化を一例とする人口減少社会に対応するための計画策定が必要と考え、空き家問題への対策などを主軸に、地方人口ビジョン、地方版総合戦略策定に向けた取り組みを検討し、第四次総合計画に定めた約3万3,000人の人口維持のための施策をまとめてまいりますとしておりますので、空き家問題などの対策を主軸とありますので、予算特別委員会での説明の所管と予算額などについて、ちょっと見当たっておりませんので、どこの課にお願いするのか、まずお伺いをしておきます。
空き家問題という切り口になりますと、さまざまな行政団体において課題として取り上げられております。例えば、空き家が放置されたことによる周辺環境への悪化であったりとか、またその空き家への不法侵入等があることによる犯罪の温床と化す場合というふうに空き家問題と考えられますけれども、当町の場合は、そういった空き家をですね、より前向きに活用をしていくリノベーションという考え方で空き家問題を取り上げていきたいというふうに思っておりますので、まさにそこに新しい方を住んでもらうような政策が打てないだろうかということを検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。そのため、当町では、新規の機構改革後は、政策部政策課のほうにて空き家問題の対応を所管課としてまいりたいと考えておりまして、その課におきまして、人口ビジョン及び地方版の総合戦略の策定をしていきたいというふうに考えております。
私が質問したのは、今度の特別委員会、予算の特別委員会で何課に説明をさせるのかと聞いたわけで、4月から始まる所管の課のこと聞いてるわけじゃないんですね。ですから、まず予算特別委員会で何課に説明をされるのかお伺いしました。
現状では、人口ビジョンの策定等を行うことに関連をしまして、空き家問題対策としての取り上げを今後行ってまいりますので、現行でどのような手を打っていくかということについてまとめた段階はございません。ですので、予算特別委員会におきましては、人口ビジョンや総合戦略策定に向けた取り組みということで、企画調整課のほうに関連として御質問いただければというふうには考えております。
さて、今、地方、人口ビジョン、地方版総合戦略策定というのは、この私も引っ張り出しましてね、内閣官房室まち・ひと・しごと創生本部事務局資料というものによりますと、各市町村において27年度中に作成し報告してほしいとされております。町の社会環境や経済環境を含めた全てが包括された資料要求と思われます。また、附属文書として82ページにも及ぶアクションプランもあるということで、予算特別委員会でこういったことが説明されるのかどうかお伺いします。
予算計上の時期ではありますけれども、予算としてどのくらいのコストがかかるのかということは正直まだ把握ができてございません。といいますのは、国のほうからも、その地方版の総合戦略の策定といった案内こそあれどもですね、具体的にこういった内容でこのようにつくりなさいといったものまで示されてるわけではございませんので、町として裁量権があるものなのか、それとも国の指導に従うものなのかについてもはっきりしてございませんので、現段階では必ずやるということだけは定めてございます。必要に応じて補正予算等、皆様の御理解いただけるような説明を尽くしてまいりたいと考えております。
確かに町長の施政方針では、この地方版総合戦略に向けた取り組みを検討し、第四次総合計画に定めた約3万3,000人の人口の維持のための施策をまとめてまいりますということですから、これからのことだとは思います。しかしながら、この総括質問をするに当たりまして、この地方人口ビジョン、地方版総合戦略の策定に当たっての参考資料とこういうものを出しますと、大変な資料で、多分、企画課さんが、議会の特別委員会の中でも委員会をつくってやったことの、また繰り返しのような気がします。なお、特別委員会等々で行ったのは第四次総合計画特別委員会、またそれは住民と協働で行った、もちろん行政とも、3者が一体となって行った事業なんですけれども、この地方版総合戦略というものについては、これが簡単な例でいきますと、実施計画を落とすことによって、それがどういう動きをするかということによってといったところまで落とし込んでるものなんですね、簡単に言いますと。ですから、相当大変な作業ですし、4月から始まる総合計画に非常に連動してくると。そして国のほうの考え方というのは、こういうことをすることによって、地域の特性を生かし、若い世代が住んでいただくことによって、人口が想定の、何ですかね、研究所のほうでの想定よりも15%か20%が回復するということをうたっておりますし、この国のほうは、要するに国家危機に当たりますから、将来にわたって活力ある日本社会を目指すために、これをやらなきゃいけないんだと。それには各市町村、各自治体の協力を得て、現状分析あるいは地方都市圏、首都圏に移動する人口を抑制しながら、地方が人口維持ができるようにということなんですね。ですから、ありとあらゆる施策が盛り込まれてるんですね。大変な作業だなと思います。ただ、きょうは、総括質問の席上ですから、これはまた一般質問等々で残すことにしまして、これから町がこの問題について取り上げて、前進をさせていかなければ取り残されてしまうという私は危機感を持ってますし、企画課の職員とも立ち話で大変な作業になるねということも意見交換もしておりますし、また、これをやっていかなければ、町の将来の人口維持ができないんじゃないかなと。確かに、首都圏に位置する葉山ですから、そんなに影響はないのかもしれませんけれども、また後段で出てきますけれども、お話ししますけれども、三浦半島圏ではやはり南のほうの町村、市では人口減少がなかなかとまらないといったところも近隣市でありますんでね、葉山の町も、まずこの問題について、もう一回きちっと議会ともどもにやってかなければいけない問題だなと痛感しております。この件につきましては、時間があればまた少し、また戻って触れていきたいと思いますけども。
もう一つ、この件について言っておきます。第四次葉山町総合計画に定めた3万3,000人の人口維持のための施策をまとめるとしていますので伺いますと。第四次総合計画基本構想の3章、将来の人口の項目には、人口構成のバランスに配慮し、若い世代の転入、定住者をふやす取り組みを計画的に実施することなどとあります。ということで、もう既に、これをやらなければいけないということが、私の考え方でいきますと、既に総合計画の中ではうたっておりますので、大いに研究をされて、一丸となってやっていっていただきたいと切にお願いします。よろしいでしょうか。
笠原議員御指摘のとおり、本年度かけてまとめてまいりました第四次総合計画と大変似通った部分がございます。ですので、そこのデータやですね、資料を転用しながらでも、やることも一つの知恵じゃないかというふうにも思いますし、何より冒頭にお示しのとおりに、3万2,000人というふうに国立社会保障人口問題研究所が出したものについて、葉山町は3万3,000人を維持していくんだというふうに明記してございますので、それこそが葉山町の人口ビジョンであるということでございますから、そこに向けての方策について、より密に定めていきたいというふうに考えております。
大変力強い発言をいただいたと思って安心をしておりますけれども、これから大変だということです。そして、先ほど言いましたように、総合計画基本計画までやりましたけども、これについては実施計画が対象ということになっていますから、全ての事業に展開していきます。そして、いろんなPDCAサイクルということで、その中には議会もぜひ入ってもらわなきゃ困りますよ、また外部の有識者等含む研修機関も設置するんですよ、こういうことも書いてありますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。この件だけで1時間終わってしまうと困りますんで、先に進ませていただきます。
それでは、次の問題なんですけれども、先ほど9番議員からの質問もあったところなんですけども、三浦半島サミットの件について伺います。第2回逗子サミットで発効した自転車半島宣言にのっとり、南郷公園の進入路を利用した南郷ヒルクライムレース(仮称)を企画するとしておりますので伺いますということで、先ほど9番議員の質問等々にも町長答えて、これの問題についてはるるありましたけれども、将来的にも継続的な事業としたいんだというようなお話がありました。そして、今回の予算の概要書22ページ、スポーツ振興費用総額400万なにがしの金額があったと思います。そして、先ほど私は、これは予算の説明では教育委員会の所管ということになろうと思うんですけども、それで保健体育総務費として自転車レースイベント補助額70万円ということがありましたんで、これがこのことなんでしょうか、まず伺います。教育長ですか。
そのとおりでございます。
先ほど町長がお答えになっていたんで、どの課なのかちょっとわからなかったということで。本当はわかっていたんですけどもね、何で教育長が補足の説明がないのかなと。そして、これは教育委員会だけでできる事業じゃありませんので。もう少し言いますと、要するに三浦半島サミットの自転車宣言にのっとり行う事業というようにされていると思いますけども、これは教育委員会と町の部局はどこの課と連動しながらやっていくおつもりなんでしょうか。そういう説明を、どちらの部署の予算の特別委員会でね、どちらのほうが主をもって説明をされるんでしょうか。
三浦半島サミットと及び自転車半島宣言につきましては、企画調整課のほうで主管課としてございましたけれども、本件につきましては、その連動で企画調整課も十分かかわりはありますけども、主管課としては教育委員会生涯学習課のほうにスポーツの一環として主管をしてもらおうというふうに考えております。
たしか三浦半島サミットというのは、三浦半島の観光育成ということが主の目的だったんじゃないかなっていうふうに、私は思っているんですけれども。そうしますと、その観光事業というものが教育委員会に移されるということなんでしょうか。
三浦半島サミットはですね、まず、第1回のときに観光をテーマにやりましょうということをサミットの席上で決めたもので、観光という色合いが強くなってございます。しかし、今後につきましては、観光のみならず、例えば先ほどの定住促進の話であったりとか、また、葉山町からは有害鳥獣の駆除の話なども意見させていただいてますとおりに、さまざまな分野について議論を交わしていきますので、そういった観点から、他市でもですね、主管課は政策部門が持っているところが多いというふうに考えております。
そうしますと、これから予算の特別委員会ありますんで、その委員の皆さん、私、委員じゃありませんので、ぜひとも、ここら辺の観光のことについても、どしどし、教育委員会に聞いてもどうなのかわかりませんけども、連動する問題については質問をしていただきたいと、委員の皆さんによろしくお願いしたいと思います。そして、事業目的が健康増進、町民との近隣住民との交流、交通ルールの周知徹底などとしているようですので、教育委員会の範疇をまず超えてるんじゃないかなというように、私、思ったんで、こういう質問をさせていただき、その委員会での特別委員会での審査が十二分に行われて、サミットの目的が有効に果たせるような質疑、そして実施に至っていただきたいということが願意でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、さきに配付されました自転車半島宣言というものでは、これですね、この中見ますと、自転車…関連は自転車販売業ということになるのかなと思いましたんですけれども、ここに書かれている自転車販売業者さんっていうのは1件だけしか書かれてないんですね。知ってられますか。私の調べた範囲では、この書かれてる自転車業さんは、葉山の組合には未加入なんだというようなことを、確認はしてません、伺ってますけれども。そうしたことはやはり、これから行っていく、クライムレースっていうのは自転車でしょうから、観光業そして町の経済に及ぼすと、私は頭の中でだあっと考えてるんですけども、町の経済のことを考えてられるということであれば、あるいは商工会とかね、飲食をそのクライムレースが、周りが連動していく。山梨さんのこの施政方針の中では、下には商工会の基地になる、そういったものがあるんだよと、28年度3月には完成させる予定のものがあるんだよというようなことを連動して書いてありますからね。そうしますと、単なる一つの健康増進、三浦半島のその隣同士のおつき合いっていうことを利用しながら、大きなスパンで夢を描いてるんじゃないかなと私は想像したんですけれども。そうしますと、やはりそれには葉山の事業者さんだとか、そういったところと密にきちっとお話し合いをしながらやっていかないと、どこからかほころびや不満が出るんじゃないかなと思うんですけども、そういったことも御存じありませんか。お調べになりましたか。この中身、自転車屋さんとか。いかがでしょう。
どなたが。
調べられましたかっていう質問だから、調べたか調べないだけでいいんですよ。
答弁が遅くなって申しわけございません。一応、三浦半島の自転車の組合のほうには調べたという、担当課から今、報告がありました。
じゃあ、葉山の自転車屋さんは、それだけ擁護する必要はありませんけれども、私の見たところでは、この1件しか載っていないんですけども、そういう組合とこの配慮だとかはされたと、吉田部長はお考えですか。
大変申しわけありません。詳しくは、その調査をしていないということでございます。
私が言いたいのはね、これがこうだったからだめだっていうことじゃなくて、今後ね、経済波及効果、観光業、いろんなことを町がやらなければいけないのに、やっぱりいろんな業者の方と手を携えてっていうか、相談をしてね、物事をやっていかなければいけないんじゃないかなということなんですよ。ですから、これからいろんな大きな事業やるときに当たっては、ぜひとも配慮をしていただいて、ああいいんだよ、俺はもう載せなくてもいいんだよっていうことであれば別にいいんですけども、やっぱりいろんな事業者さんありますからね。葉山には農協もあるし、漁業組合もあるし、商工会関連もあるし、そういった建設業組合なんかもあるし、そういう方たちと町の産業・経済を担っている団体と、やはりいろんな意見を交流をしていかないと、いい事業にならないし、町の税収っていうのはそういうことじゃないのかな、法人税っていうのは。それが基本ですから、ぜひともこういうものをつくるに当たって、事業するに当たって、どの程度の規模か、まだよくわかりませんけども、先ほど言ったように、その単なる、教育委員会だけがやる70万円の費用だけの問題じゃないということを大きく描いているように施政方針では見受けたんで、今後のこととして言っておきます。よろしくお願いをいたします。
そして、先ほど同僚議員のほうからもプレミアム商品券ということがお話が出ました。そして、私がここで聞きたいのは、先ほど町の方向、町としても町長は国の方向が見え次第、補正予算対応したいんだということで答弁があったように私はメモをさせていただきました。今現在、国の参議院の通過後ということで26年度の国のほうでは、補正予算対応ということで、それが20…行政としては、葉山の行政としては、27年度でも使っていいよということになっているようです。私の仕入れた情報では、これ言っていいかどうかわかりませんし、未定のものなんですけども、将来行われる10%増税、これ議会は反対しておりますけども、国の力のほうが強いですからね、10%という消費税になったときのことを考えて、お得感があるようなものにしたいということも漏れ伺ってますので、ぜひともこの町の発展のため、経済振興のためにも大いに役立つということで、先般、葉山の幹部職員、あるいは町長、あるいは議員が行った商工会の席上で、この葉山を担当する国会議員、山本君というのが発言したのは、国のほうでは、葉山さんでは約2,000万円程度は出るでしょうというような発言があったように記憶しております。
ということで、今年度、補正予算を組むとして、町の規模として、町長のお考えはどのくらいの金額を町として予定をされてるのか、まだ出てきてませんから、はっきりとはわかりませんけれども、はっきりとわからない中で国会議員は国のほうでは2,000万ぐらいは葉山さんに出るだろうということが発言があった。確認をしてください。たしかそうだったと思います。で、町長は、葉山の町の補正予算としてどのくらい出すおつもりがありますか。
町としましても、国が地方創生と進める政策については、しっかりとそれを町民の皆様にお伝えしていく必要があると思っておりますので、満額そのまましっかりとプレミアム商品券に回してまいりたいというふうに思っております。
あのね、私、端的に質問するから明確に答えてって言ったでしょう。これ、ネットで見てるんですよね。ですから、私は国のほうでは2,000万円ぐらい出すでしょう、じゃあ、我が町は幾らぐらい出すよと、補助金、補正予算で組むよって金額言えませんか。言えないんだったら言えませんって言ってください。じゃないと、幾らという言葉が出れば、ありがたいなと私は思っていますんで、金額を聞いてます。
今、この現時点でですね、国のほうから私どものほうに交付決定というものがされておりません。そういった部分では、明確にですね、数字のほうは申し上げられないというふうに思っております。ただ、今、笠原議員が言うように、国会議員の方ですかね、約2,000万ほどだということでおっしゃっておられますが、その程度は入ってくるんじゃないかなというふうに思っておりますんで、そういった意味では、今、町長がお答えしたように、満額を補助していくというような形で考えているということでございます。
部長の答弁である程度理解ができました。せっかく、こういうネット配信をしてますので、なるべく町民の方々にわかりやすい御答弁を、お若い町長ですから、よろしくお願いをいたします。
次に、神奈川のシープロジェクトについて伺います。この件につきましても、先ほど、同僚議員から質問がありましたんで、少しにしていきます。わからないことだけ伺います。それで、神奈川県が海を利用した観光施策として行う事業で、当町としては積極的に協力するとしておりまして、費用や内容、協力体制など具体的な明記がないし、まだ先ほどの答弁の中では、県のほうとしても、はっきりしないんだと、こういう答弁が町長からございました。そして、できれば当町では具体的にはどういった事業をやっていくんだということがわかれば、予定として、まだ載ってきてませんから予算書には。どういった事業をやっていこうじゃないかという想定はありますか。
例えば、先ほど土佐議員からも御指摘ありましたように、例えばダイビングのことにつきましては、これは町単独で昨年の夏をめどにですね、密漁対策として協力をダイバーと漁協さんにお願いをしてまいりまして、それがまとまってきたところでございました。そこにちょうどこういった県のお話もございましたので、町として、そこに支援をしてくれないかという提案をしてございます。また一方で、オリンピックを目指してというところではありますけども、この施政方針にもあるように、ヨットレース等の世界選手権、またそれに付随する海関係のスポーツ団体がですね、葉山町にて大会を開催を目指してございますので、そういったものを県もしっかり支援してもらえるようにお願いをし、前向きな御返答をいただいておりますので、そういったシープロジェクトの中で、これをやっていくことが大きな意義のあるものじゃないかというふうに思っております。
私はこのかながわシープロジェクトということを見たときに、かつて長洲県知事だったかな、サーフ'90というものを思い描いたんですね。そして、サーフ'90のときは、この葉山の町の中でいろんな団体と協力し合いながら、海業のあり方、新たな海業のあり方というものを提案をさせていただきましたし、私もその一員として行った経験がございます。ということで、かなりのオリンピックの誘致だとか、いろんなことも県のほうとしてはもくろみがあるのかなとか勝手な想像をしながら思っていましたんで、これについても、かなり町のほうとしても一生懸命、大きな規模で協力しながら、特に葉山は海を売り物にしている町でもありますので、行うのかなという想像をいたしました。しかしながら、先ほどの同僚議員の発言からは読み取ることができませんでした。そして時間があれば、もし、それが少しでもわかってくる段階が、これから特別委員会ですが行われるのが間に合うようでしたら、ぜひとも、これについても、もう少しわかる形で、これも町の育成の一つに一助となるということですから、わかった時点でぜひとも委員会のほうにお知らせをいただいて、議員の了解あるいは意見も聞いていただきたいと、このように思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に、姉妹都市宿泊助成の件について伺っていきます。この件につきましても、先ほど土佐議員から、ふるさと納税に絡めての質問等もございました。しかしながら、私のほうからはちょっと違う角度で質問をさせていただいていきます。そして、これには、姉妹都市宿泊助成事業として、本年度、小学生以上の町民、町内在勤者に年1回1人当たり1,000円の助成金、400人分、40万円の当初予算を行うと。そして、草津町を紹介するパンフレットの作成費用20万円という計上があります。合わせて60万円ということですけれども。施政方針の中では、広く町民の皆様が姉妹都市の草津温泉につかって、心や体を癒やしていただこうと、草津町や関連関係機関の協力を得て、従来の宿泊助成にクーポン券の発行を加えると書かれておりますけども、このクーポン券となるものは、どういうふうに発行されるんでしょうか。先ほどの議員とのやりとりは、草津に行ったら草津の町がクーポン券を発行して、次のときに、何ていうんですか、買い物券だとかそういったことだったと思うんですけども。このクーポン券の意味合いがちょっと私には理解できなかったものですから、お伺いします。
今までですね、草津町には、先ほど議員がお話ししたように、1,000円の助成という形でございましたけども、27年度からですね、草津町の商工会、観光協会、また温泉旅館協同組合、それから草津町、これらの方々との協力を得た中でですね、直接パンフレットにですね、クーポンという形を印刷するようなことも考えております。また、草津町のほうと話の中で、町のほうからですね、草津に直接行かれる方に、パスポート的なものをですね、発行して、それを施設のほうに見せていただいて割引のほう、していただく。そのような形で今、考えております。ただ、具体的にこういう形だっていうものについては、もうしばらくですね、草津町のほうとの話し合いをさせていただきたいというふうに思っております。
そうしますと成島部長は、予算の特別委員会の発言では、はっきり言えるよと。今の段階ではまだ詰まってないよということの理解でいいんですか。予算特別委員会では、そういった細かいことが質問されると思うんですけども、現段階では煮詰まってないけども、予算特別委員会の中では言えるということであれば、それまで待ちます。でなければ、今、もう少し質問をさせていただきます。いかがでしょう。
現時点でですね、予算特別委員会の中で詳細について説明できるかといいますと、予算特別委員会、今週末がですね、この担当部署が予定されておりますので、そこまでについて、詳細について説明っていうのは、ちょっと難しいかなっていうふうには思っております。
それでは、引き続きもう少し伺いさせていただきます。そうしますと、今、成島部長のほうは、発行、町が印刷するものに対して、クーポン券がつけて、そこのクーポン券を持って行くと、例えば旅館、あるいはお土産物屋さんで何%かの割引、あるいはそれを持っていくことによって記念品がもらえると、そういったサービスがなされるということと、あと、新たに葉山の町が1,000円の宿泊助成を要求した方にはパスポート的なものを持っていって、これが葉山の、私は葉山の町民ですよって言ったときに、何がしかの、葉山の町民に、あるいは葉山の在住者・在勤者か、に対して、そのパスポートを持っている人に対して特典があると、予定ということの確認でよろしいですか。
そのように考えております。
そうしますと、向こうの各旅館・宿泊所にとっては、それぞれが、自分がいろんなサービスをすることによって、競争の原理が生まれてよくなるのかなと、私は期待をしておりますし、今後そういったもの、もっと展開していっていただきたいと思うんですけれども、さて、その宿泊助成だとか、そのクーポン券だとか、そういったものは、草津の町の全体、何軒ぐらいあるかわかりませんけども、ここで細かいの聞いてもわかりませんけれども、何軒ぐらいが草津の町のほうでは応援をしていただける予定なんでしょうか。
ちょっと今、軒数について手持ちございませんので、一応、商工会とかで、先ほど言ったところでお話しはさせていただいておりますので、ある程度の軒数っていうのは把握しております。これにつきましては、予算特別委員会の中で説明のほうはさせていただきたいと思います。
了解しました。それでは、もう一つ伺っておきます。この施政方針の中で、先ほど言ったように、健康増進のために、草津町や関係機関の協力を得てと、この関係機関というのは、私の錯覚であればしょうがないんですけども、この関係機関というのは、葉山の町の、例えば行く側のことなんでしょうか、それとも向こう側のことなんでしょうか。そして、その関係機関というのは、例えば私の想像ですと、草津町に行っていただく葉山のいろんな団体、例えば町内会とか、健康増進とか先ほどの意味合いが重なってますからね、自治会だとか老人会だとか、商工会、農業委員会、漁業組合、そんなところにもぜひ草津さんと行ってよ、仲よくしたいよ、いろんないつも草津さん、この間、私も久しぶりに行きましたけど、葉山の町民は自分の町の町民と同じなんだよと、こういう挨拶をいただいちゃってうれしくてしょうがなかったんですけどもね。草津さんっていうのは、そういう感覚ですね。ですから、この関係機関っていうのは、町長はぜひ行ってあげてくださいよっていう、その町民宿泊券あるいはPR紙をつくるに当たって宣伝をしてあげたんでしょうか。それが関係機関なんでしょうか。私の質問が全く錯覚でしょうか。
施政方針の文章の中で、心や体を癒していただこうと、草津町や関係機関の協力を得て、従来の宿泊助成にクーポンの発行としてございますので、関係機関、ここでは省略をしましたが、改めて申し上げさせていただきますと、草津町温泉観光協会、温泉旅館協同組合、草津町商工会を指してございます。
ぜひ、私の関係機関の読み方が…も使っていただければと思います。相手側の関係機関だろうなあとは思ったんですけども、若い町長ですし、行動力がありますんで、そのPR、健康増進のために、もう既に、その老人会だとか、ぜひ、慰安とかね、そういったときには、町も協力するから行ってよと、行く人間のほうを固めなければしょうがない部分があると思います。ただし、40万ですから400人分というのが足りないよ、足りないよ、補正組まなきゃまずいよ。言われるぐらいしてあげたいなと思いますんで、ぜひ、そういった関係機関、葉山側の関係機関と、癒しを求めたり温泉でリフレッシュする側の関係機関にも、お力添えを願いたいと希望します。
それでは、最後の問題について…あ、それじゃあぜひ、よろしくお願いします。
大変失礼しました。その後のですね、行にクーポンの発行を加え、全町に広報してまいりますと書かせていただいておりますので、関係機関のみならず、全町民に伝わるように広報を強力に進めてまいる覚悟でございます。
ありがとうございます。全町民というようにはやるのは当たり前なんですけれども、やはりピンポイントでね、いろんな団体に、年に1回総会あるじゃないのとかね、そろそろ皆さんで健康のために、バスを何とか手配も考えてあげるから、多少はお金を出してあげるからということは言えないにしても、手配だとか、お金は出さないけど ができるでしょう。嫌な顔しないでくださいよ。福祉部長。これからやっていくんだっていうふうにやっていかないと、本当の健康増進にならないよ。やっぱり、職員が一丸となってね、そうやって前向き姿勢でやんなきゃ、若い町長支えてるスタッフなんだから、もう言われたら、もう倍ぐらい集めますよっていうぐらい意気込みでやってもらわないと、だめ。それから、先ほども、このね、そういったものが全てこれにかかってくるからね。住んでみたい町、競争なんだから。葉山の町行ったらね、そういうサービスもあるし、すごいね、だからあそこに住みたいよ。家建てさせたら問題ないじゃないですか。定住だよ。家を建てて住んでくれることが望ましいんだから、うちのおじいちゃん、おばあちゃんにも熱い町なんだよ。これに入ってくるんですよね。また、戻る必要ありませんから、保健福祉部長が大変そうな顔をしたんで、やる気があるぞっていう顔を、ぜひしてもらって、説明をしてください。
じゃあ最後の問題で、これについても質問にさせていきます。下水道事業についてなんですけども、これについても、先ほど土佐議員からの質問がありました。この件については、施政方針の7ページ、平成26年度、職員による町全体の排水にかかわる検討から、公共下水道については、下水道審議会の議論を経て、全体計画等、今後の下水道事業のあり方について27年度中にまとめると、定めるとしてます。また、県同席のもと、国土交通省と生活排水のあり方について、汚水処理施設整備構想、アクションプランを定め、新手法を取り入れて平成37年度までの10年間で全て完成するモデル都市を目指すとしていますということで、これ別紙の5ページとあわせて書かれています。それで、別紙、わかりますよね、別紙。それで、本年度1,400万円の公共下水道事業全体計画見直しに係る調査委託費というものが1,400万円計上されてます。これは1,400万で、全体計画の見直しに係る調査費用というのは、どこまでのことなのか。この場所ではアウトラインで結構です。また特別委員会のほうでやると思いますんで、1,400万円かけて調査委託っていうのはどの程度のことになるのかなと、漠とした質問を持ってます。いかがでしょうか。
この予算につきましては、来年度、全体計画の見直しを行います。その調査委託の部分とですね、アクションプランを作成するようになっております。このアクションプランに関する作成委託。この部分を合わせて両方で1,400万という金額を予定させていただいております。
いよいよ最後の質問とさせていただきます。この下水道全体事業の見直しに係る調査委託、この調査委託費の中には3団地のコミプラの老朽化や誤接合の調査も含まれますか。いかがでしょう。
その部分は含まれておりません。
私のほうは、これは当然のことながら含まれていると思って期待をしていたんですけども、今後のことということで、そのアクションプラン、そういったものを待ちたいと思います。
以上で、あとは特別委員会の御検討をお願いをいたします。以上で終わります。
更新日:2015年03月09日