お届けする町政

笠原俊一は皆様の声が町政に反映され、住み良いまちづくり提案を今後も続けてまいります。汗を流し行動するのが原点。
どうぞご支援、力添え賜りますようお願い申し上げます。

近隣自治体との連携を図り、
財政の健全化、サービスの向上に努めます

6期24年の議員活動を通じ、グローバルの行政対応を提案してまいりました。
住民サービスの向上になる、施策や施設を共同利用を可能にすることで経費削減も図ることができます。

1.地元産業の育成 

28年度、南郷地区に地元産業振興のための施設がオープン
商工業・農業・漁業・マリンスポーツ業など町の産業育成の推進は観光事業や町民生活の向上・町の財政に貢献します。
人の暮らしには(衣・食・住)が必要ですし、良い街には良い店があるといいます。

  • 農業・畜産業・地元魚介類の地元飲食店での使用促進
  • 地元商品開発の研究(産・学連携研究の強化)
  • プレミアム商品券の通年販売の研究(那須町の参考研究)
  • 姉妹都市産品の共同販売の研究(草津町・フォールドファーストベイ市)
  • 海・山の自然や町文化財等を生かした産業開発(写真・絵・ロケ地等)
  • マリンスポーツの町民への推奨
  • 4市1町の首長懇談会での「自転車半島宣言」を活用した地元産業育成
  • 国・県が本町を下水道事業モデル都市とする事業の活用
  • 県事業の「かながわシープロジェクト」の活用
  • 東京オリンピックの活用研究

2.安全と安心

  • 防災・救急活動で近隣市との共同通信業務開始(消防力が倍増されます)
  • 業界団体との防災協力や大雪除去の協定が必要。
  • 南北4Kの海岸沿線には避難協力ビルの強化や不足地帯には建設を含めた検討が必要。
  • 観光客への周知や夜間誘導対策の早期研究の必要
  • 避難・救助に障害となる電柱等の地中化の研究
  • 長柄交差点歩道橋の撤去と歩車分離信号スクランブル歩道+右折渋滞解消
  • 有事の機動力強化(消防・警察のバイク部隊等)の研究
  • 4か所ある町有墓地移設を検討し避難タワー等の検討組織を提案したい
  • 三ケ岡山に避難路建設(ZAIKENレポート)

3.子育て支援

国でも人口減少を喫緊の課題と考え、地方人口ビジョン・地方版総合戦略策定を各自治体で作成するよう求めています。
当町ではすでに第4次総合計画で、少子高齢社会の中でも、年齢バランスを考慮し、生産人口(15歳から64歳)確保を合わせた計画としています。具体の5年間の事業計画の提出を望む国と町の6年間の総合計画(前期分の計画)が重なってきます。
人口減少を食い止め、若い世代が定住しやすい施策や子どもを産み・育てる環境の整備。笑顔で家庭生活と日々の暮らしを楽しめる環境整備こそが、生き残りをかけた自治体間で競争になってくると考えています。

  • 保育施設の充実(町内と町外施設利用にも対応)
  • 放課後児童の学校施設や児童館施設の利用拡大と促進
  • 出産費用や産後検診など近隣市に負けない対応
  • 中学校の給食サービス提供(弁当持参も自由選択)
  • 将来に向けた学校施設研究(老朽対策や統合研究)
  • 文武両道の精神(学力・体力・情操教育)の推進

4.高齢者支援

事故等で命を落とす以外は、誰でもいつかは家族や他人にお世話になる人生をおくります。できる限り健康で、毎日を楽しみながら生活できる仕組みの超高齢者先進地視察で共感した「ぴんぴん・ころり」施策の推進します。

  • 近隣自治体との医療ネットワーク構築
  • 高齢者支援施設の充実と医療体制の整備
  • 高齢者の足となるオンデマンドバスで閉じこもり解消
  • 生きがいや余暇活動・健康増進体操推進と施設研究

5.ゴミ処理について

26年度より、町のごみ処理事業は以前と大きく変わり、可燃物や容器包装プラスチック等は全町戸別収集となり、缶や瓶・紙類・草木類等は資源ステーションに出すようになりました。住民負担は増えましたが、資源ステーションに出されたリサイクルごみの売却費用は、町内会や自治会の活動資金となり、町内の美化促進にも貢献されたと思います。
しかし、資源ステーション数や距離、今後の超高齢社会や住民負担の軽減などの検討も必要と思います。
また、現在も町焼却炉は停止したままで、解体計画や跡地利用計画なども示されていません。戸別収集されたゴミ処理は町外に搬出し、焼却と埋め立て処理されています。近隣市との共同事業を明確にしたいものです。

  • クリーンセンター解体と跡地利用の検討
  • 近隣市とごみ処理についての総合研究促進
  • 生活を支える食料品や日用品の購買活動は、近隣市や町内が主であり、ごみとなる処理方法も共に協議していくべきであると考える。