人口減少は、町が直面する重大問題。

町・議会・住民全員が一丸となった取り組みが必要です。

直面する人口減少問題

「将来の人口」は、今後あらゆるまちづくりを考えていく上での基本となります。

私が議会の「総合計画特別委員会」の委員長として計画づくりに携わり、2015年4月1日にスタートした「第四次葉山町総合計画」では、平成36年の葉山町の総人口は約32,000人と推計されています。※4月1日現在の総人口は33,455人

今後は、さらなる少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴って、社会保障関係の経費増加と、歳入の減少が予想され、町の運営はもとより、その維持にも非常に大きな影響を与えます。

第四次葉山町総合計画

葉山町の今後10年間における事業指針である「第四次葉山町総合計画」では、人口減少を最小限に抑えながら、その構成バランスに配慮し、若い世代の転入・定住者を増やす取り組みを実施するなど、可能な限り、現在の人口を維持することが目標とされています。

全力で取り組み中

　このような状況は、日本全国の自治体が直面している問題です。葉山町が「町」として一定の営みを維持していける基本的な枠組みの確立と、その計画的な実施が必要なのです。

　昨今「持続可能なまちづくり」という言葉がエネルギーなどの話題と絡めて利用されることが多く、まるで、なにか新しい考え方のように表現されている場面も見受けられますが、国や町、そして議会では、より包括的で、なおかつ、より現実的な問題として、従来から全力で取り組んでいることなのです。

議会で提案しました！

3月11日の一般質問では、次のような趣旨の提案を行いました。

人口減少社会では、各自治体間の住民確保に向けた競争が激化します。

住民サービスが良くない町からは、人が離れていきます。「安全」や「安心」は当然のこと。

住みたいまち・住み続けたいまちの魅力を高めるために、生活環境の整備や高齢者の余暇活動の充実、自然環境の保全、図書館など文化施設の整備を検討するなど、住みたい・住み続けたいと思う、葉山町が持続するためのまちづくりを早急に実現しなければならないのです。