26年6月一般質問

○5番( 笠原俊一君 )5番 笠原俊一でございます。議長の許可を得ましたので、今回は3項目の質問をさせていただきます。
議会の行政視察や、議員有志での調査研究視察を通じて、各自治体でのさまざまな住民サービスの取り組みに触れることができました。来年度から当町でも、葉山町第四次総合計画を策定に向けて全庁的に取り組みがされている現在、こんなことが我が葉山の町でも取り入れたらと思う事業について参考にしていただきたいと考え、今回は提案型の質問をさせていただきたいと思います。
 1項目目は、住民サービスの向上についてを伺います。この項目につきましては、主に沖縄県南風原町を参考にした質問です。人口約3万6,000人、面積10.72平方キロ、那覇市のベッドタウンの町です。町税の現年度収納率が99%と非常に高い納税率から、住民の行政に対する信頼度が高いのではないかと考え、この住民サービスの向上について我が町も参考にしていただきたく、質問を展開していきます。
 1-1として、昨年から当町でも始まりましたコンビニエンスを利用した各税金の納税状況を伺います。今までは農協や郵便局、銀行や信用金庫を利用していたと思いますが、利用分析をしていれば伺いたいと思います。
 1-2として、役場への来庁者の一番多い目的は各種証明書の収得であると、かつて調べ質問をしたことがございます。高齢化が進む中、わざわざ役場まで足を運ばなくとも、近所のコンビニで対応できるようにされてはいかがですか。伺います。
 1-3として、この質問は南風原町での調査ではありませんが、当町の酒屋さんや米屋さんが減少する中、コンビニエンスは軒数が増加傾向と思います。そうした中、非常時の際の協力体制はどのようになっていますか。支援協定等があるのかも伺いたいと思います。
 2項目目は、高齢者福祉サービスについて伺います。この項目は三重県玉城町の視察を参考にした質問ですが、人口1万5,500人、40.94平方キロのほとんどが平たんな土地で、高齢化率は当町と比べまだ低い22.9%ですが、将来を先取りした玉城町での高齢者施策は非常に綿密で、多岐にわたる取り組みがリンクされていますので、一朝一夕に取り扱うことはできないと思いますが、この一部でも始められたらと考え伺っていきます。
 2-1として、当町でも独居老人の孤独死がかつてあったと伺ったことがありますが、高齢化率の高い当町ですので、ひとり暮らし高齢者や日中独居となる家庭での安否確認は、どのようにされているのか伺いたいと思います。
 2-2として、高齢者が少しでも外に出かけ、人と触れ合ったりスポーツしたりすることが健康増進にもつながり、医療費の抑制にもつながるとした施策や、特に免許証を返上した高齢者の足となるような施策も玉城町では進んでいます。当町でも高齢者の健康維持増進に具体的な施策や取り組みはありますか。雨の日も使える町民体育館や、その施設までの移動手段など、研究したことがあれば伺いたいと思います。
 3項目目、メガソーラーの導入について。この質問は群馬県太田市を視察しての質問です。太田市は人口22万人、176.49平方キロ、「太陽光発電推進のまちおおた」の都市宣言を24年12月に行い、自治体単独では日本初となる太陽光発電所を有し、太陽光発電の推進に取り組んでおります。黒岩県知事の選挙時に掲げた方針が現在どのようになっているかわかりませんが、神奈川県としても太陽光パネル設置に関しては前向きだと考えておりますので、以下の質問をさせていただきます。
 3項目目の1として、現在町内住宅の太陽光パネル設置件数と動向はいかがですか。お尋ねをいたします。
 3項目の2として、当町の公共施設への今後の取り組み、方針を含めお尋ねをいたします。
 3-3として、太田市では年間4,700万円の収益をこの太陽光発電から得ているようですので、こうした研究をされていれば、太陽光発電のメガソーラーシステムの本町での対応のメリットやデメリットがあれば伺いたいと思います。
いずれにしても行政視察、あるいは研究視察等々で行った、我々滞在した時間というのは非常に短い時間、一番長くても4時間程度ということで、その中ですべて把握をしてきたわけではありません。事前に通告をし、そして当町の職員の方も、私が通告をしてからいろいろ研究をされて詳しく調べられたことでしょうし、そういったことをこの議会の中でお互いの町の発展のために議論ができればと、このように考えておりますので、答弁のほどよろしくお願いをいたします。
○議長( 金崎ひさ君 )答弁を行います。
○町長( 山梨崇仁君 )笠原俊一議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。
 1項目目、住民サービスの向上についての1点目、コンビニエンスストア利用の納税状況を伺うとのお尋ねですが、コンビニエンスストアでの納付につきましては、納税者が24時間365日いつでも、町内・町外問わずどこでも納税ができる環境を整備し、納税者の利便性の向上を図ることを目的とし、平成25年度から導入をいたしました。平成25年度のコンビニエンスストア納税状況につきましては、4月末現在で現年度課税分収納件数は、町・県民税が約4,100件、固定資産税が約7,000件、軽自動車税が約3,000件の利用があり、一定の成果を得ることができました。今後につきましても納期内納付を推奨し、口座振替の推進を初めとした納税環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 次に2点目の、各種諸証明のコンビニエンスストア対応についての検討を伺うとのお尋ねですが、当町においては1点目での答弁のとおり、平成25年4月から全国の主要コンビニエンスストアでの税・料を納付することが可能となり、納付環境が充実したものと認識しております。お尋ねの各種諸証明発行につきましては、発行の際本人確認を必要とし、現行では本人確認のため住基ネットカードが必要となります。今後、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度が導入されます。現時点でコンビニエンスストア納付環境を整備することにより、マイナンバー制導入の際、追加となる整備経費を要することとなります。今後はマイナンバー制度導入以降に当町の状況を考慮し、必要に応じてコンビニエンスストアでの諸証明発行について検討してまいりたいと考えております。
 3点目、非常時の際、町内コンビニエンスストアと協力体制があるのか伺うとのお尋ねでございますが、現状では町内コンビニエンスストアと災害時の協力体制に関する協議はしてはおりませんが、町内4カ所ございます大手スーパーとは、応急物資及び生活必需物資の調達に関する協定を締結中であり、町内のコンビニエンスストアについても物資の調達等、当町との協力体制が可能なものか調査をしてまいりたいと考えております。
 次に、2項目目の高齢者福祉サービスの向上についての1点目、ひとり暮らしや日中独居となる高齢者の安否確認等の対応を伺うとのお尋ねでございますが、65歳以上のひとり暮らし高齢者や、ほぼ通年日中ひとり暮らしとなる高齢者で、かつ身体上慢性疾患等により日常生活で注意を要する状態にある方に対し、緊急通報や相談を受け付ける緊急通報システムを実施しております。また、食事づくりが困難な65歳以上のひとり暮らし高齢者等に対し、安否確認を兼ねた配食サービスを実施しており、今後ともひとり暮らしや日中独居となる高齢者の安否確認、安心サービスを実施してまいります。
 2点目、高齢者の健康維持増進のための具体的施策や取り組みを伺うとのお尋ねでございますが、歯科衛生士や管理栄養士等による全身若返り教室、健康運動指導士による高齢者元気はつらつ教室、体力の維持向上や食の改善講座である高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、認知症予防を目的とした認知症予防教室等を実施しており、今後も高齢者の健康維持増進を目的とした事業を実施してまいります。
 3項目目、メガソーラーの導入について。1点目、環境施策としての太陽光利用の状況、町内の利用世帯数と動向を伺うとのお尋ねでございますが、自然エネルギーの利用の普及促進と、温室効果ガスの排出削減を目的として、平成21年度から住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し補助金を交付しております。平成25年度末現在で、補助金交付対象は合計192世帯で、住宅用太陽光発電システムの設置がされております。平成26年度の他団体の状況では、補助制度の見直しを行っておりますが、本町では引き続き住宅用太陽光発電システムを設置する者に対して補助制度を推進してまいります。
 2点目、町有施設への取り組み方針を伺うとのお尋ねですが、近年地球温暖化はかつてない速度で進んでおり、二酸化炭素など温室効果ガス排出抑制を進めるに当たり、当町では平成21年度、役場庁舎等の照明をLEDへ切りかえ、また、平成22年度、湘南国際村、平成23年度には一色台の街路灯のLEDへ切りかえに取り組んでまいりました。今後につきましては、街路灯LED化事業を、また、グリーンニューディール基金を活用し、平成27年度には葉山小学校体育館、平成28年度には南郷中学校体育館で、それぞれ屋上に太陽光発電システムの設置とLED化を実施してまいります。
他自治体でのメガソーラー事業を参考に、当町でも研究するべきと考えるが、この長所・短所を伺うとのお尋ねでございますが、本事業は設置可能面積がおおむね1万平米以上の一団の土地であること等が要件があり、当町にはこのような広大な土地がありません。この事業のメリットといたしましては、発電を行う際には二酸化炭素を排出しないという環境に優しい点、また、電力を国に買い取ってもらえる固定価格買い取り制度があります。デメリットとしましては、メガソーラーで電気をつくるには広大な土地が必要であり、また、安定的な発電ができない等がございます。
以上で1回目の答弁を終わります。
○議長( 金崎ひさ君 )再質問を行います。
○5番( 笠原俊一君 )御答弁ありがとうございます。私たちが視察をして、非常に総合的な町として進んでいたなという思いがしたのが、沖縄県の南風原町でした。この町がどういったふうにいいのかなということを、まず話を、全体像を話しながら、こういった質問に展開をしていきたいなと思うんですけども。特に南風原という町というのは、葉山と大して変わらない町なんですけれども、住民との行政とのコミュニケーションというのが非常にうまくいっているというように感じました。そこでどういったことかなということで、これはまた一緒に行った同僚議員が後でもう少し詳しい、違う角度で質問をしていくと思いますけれども、いずれにしても住民と南風原の町というのは、住民と職員の協働の実践ということをうたっていました。そしてその町の予算とかいろいろな施策というものが、インターネットですべて見れる。で、住民と非常に、この町がどうなっているという状況も、情報の共有化というんですかね、そういったことが進んでいて、非常に意識が高い町だなという思いがしたわけです。で、そういった中で住民等の意識が高いということから、こういった納税率が高いのかなというように思っていたんですけど、もともと沖縄というのは非常に戦争でもって、その町によっては住民の3分の1が亡くなったり、まちおこしを自分たちがしていこうという気概があるということも、意識の根底にはあるのかなというように思っているんですけれども、それはそれとしながら、やはり町民の住んでいる方々と行政とが一体になっているという意思が非常に高いということを感じましたので、そういった町をまずしていくにはどうしたらいいのかなということが前提です。
 非常に納税率が高いということで、そういったところから、コンビニエンスだとかそういったものの利用の仕方というのが、もう既に高いにもかかわらずそういったサービスが充実をしている。葉山の町の納税状況というのを考えますと、かつては先ほど言ったように銀行と農協と郵便局と、そういったところでしか納税ができなかったんですけども。そこでちょっと質問を先にしておきたいんですけども、先ほどコンビニエンスを利用した4月末で、例えば固定資産税が7,000件、軽自動車税が3,000件、町民税ですか、4,100件というようなお答えがあったんですけども、全体像として比率というのは、かつての方式とコンビニエンスを利用する方式と、どういう対比になっていますか。例えば、もうコンビニエンスのほうが圧倒的に多いよということですか。それとも全体像としてどういう傾向がありますか。
○総務部部長( 小山 誠君 )お尋ねの部分につきましては、従来ですと口座振替、あと、先ほど議員のほうからもお話があったように、金融機関での窓口での納付、その方法がございました。25年度から、先ほど町長のほうからもお答えさせていただいたように、コンビニエンスでのですね、支払いができるようなシステムをとらさせていただきまして、従来金融機関で納められた方たちが、先ほど言ったような件数の方がコンビニエンスストアでのですね、納付に切りかわったというようなことでございます。で、比率的な部分で言いますと、町民税で言えば全体の約17%程度、固定資産税で言えば11.5%程度、軽自動車税で申し上げると32%程度の方がコンビニエンスストアでの支払いをされているといった実情でございます。
○5番( 笠原俊一君 )それでね、先ほど言ったように住民の方々からすれば住民サービスということで、コンビニエンスの場合は24時間365日、町の金融機関あるいはよその金融機関でも、大体夕方は何時ですか、5時には終わってしまいますよね。で、銀行の引き出しというのは3時までしかやっていないということですから、かつて私が、総務部長が課長の時代に、あなただって横浜でしょ、やってるでしょという話をしていただいて、そういったことからもなったのかなというね、思いがあるんですよ。ましてや今の時代で、カードですれば税金払ってポイントがたまるんですね。ですから住民サービスをいかによくするかということは、自分が払う側になって、相手の側になって物を見ないとわからないということがありますよね。もし自分が住民として払う側であれば、どういったサービスがありがたいのかな。特にコンビニエンスの考え方というのは、あなたの家の冷蔵庫というような、まずタイトルでうたい文句にしたことがあったように私は記憶してるんですよね。ですから冷蔵庫なくても、うち、すぐそばに私のコンビニエンスがありますよ、どうぞ来てくださいと、こういうような発想があるわけですよ。ですから、いかにその便利な時代になったとしても、住民の要望というのは多岐にわたってるし、そういった便利なところがあれば、だんだんだんだんそういう傾向になる。ましてやカードで払えばポイントもたまる。ポイントをためて遊びも行ける。こんなね、サービスというのが、行政独自の発想ではない。この町ではそういったこともしている。
今度は2番目の質問なんですけど、各種諸証明というのも割と、南風原というのは中心的なところに役所が位置をしているんですけども、やっぱり住民の利便ということを考えたときにコンビニエンスでもできるんですよね。その各種諸証明を取るにはクリアしなければいけない、結構問題が多くて、まだ日本全国の自治体の中では全部やっているというのは少ないらしいですね。ですからクリアしなければいけない問題、そして証明書の種類によっては時間的に確認を、本人確認をしなければいけないということで、先ほど町長から答えがあったマイナンバー、住基ですよね、本人確認をするものが当然必要と。でも、時代はもうそういう時代だというふうに思いませんか。町長、いかがですか。その、研究はすると言うんですけどね、もう明らかにそういったものの時代ですから、そういったものをいち早く取り入れていくという考え方。さっき言ったように、南風原のそのサービスの考え方、住民と一緒になってこの町をつくっていくんだ、同じ情報を共有するんだ、住民の側になってものを見てあげるんだと、こういうコンセプト、根底があるということに、ああ、大したものだなと言って、視察でたかだか2時間、現地にあちこち見て歩いたのが2時間、おおよそ4時間ぐらいなんですけども、その中で感じたことなんですね。ですから、そういったものをぜひとも取り入れていただきたいし、やっぱりそれには自分からやるぞ、まして来年から総合計画が始まりますから、こういう町を目指していくんだ、住民とともに歩むんだ、そういう姿勢をぜひとも町長に貫いていただきたいと私は思っているんで、そういったよその町でやっていること、できないことではないと思っていますので、そういったことにチャレンジしていくというような気持ちはありませんか。いかがでしょう。
○町長( 山梨崇仁君 )気持ちとして、笠原議員の御指摘のようにですね、その住民のためのまちづくりというのは必ずや必要なものだというふうには思っております。具体にコンビニエンスストアでの諸証明の発行ということですけども、私も以前、市川市のほうにですね、議員のころに視察に行かせていただきまして、あそこは、あそこもコンビニエンスストアで諸証明を発行しているということでしたから、ぜひ当町でもという検討した経緯はございます。ただ、先ほどのお話のとおりにですね、今、国民マイナンバー制度導入について具体に進めている中ですので、現行では住基カードを利用した諸証明の発行が進んでますけども、住基カードそのものがマイナンバー制度によって変わる可能性が十分高いと思ってますから、マイナンバー制度導入後に住基カードにかわる身分証明書が発行された暁にですね、当町での諸証明発行の本人確認書類として、そのマイナンバーカードといいますか、そういったものを使って発行がしていけるようにできたらいいなというふうには考えております。
○5番( 笠原俊一君 )それでね、あちこちの町を視察して感じたことというのは、やっぱりその町のトップのリーダーの考え方もさることながら、そのリーダーがいかに優秀な職員の意見を聞いて取り上げるかということがね、大前提なんですよね。ですから人は一人の考え方の中では物の見方というのは広がりませんけれども、そういったよその町を見たり聞いたりしたときに、ああ、すごいなというのが大体その町の企画の課長とか、これはやっていくぞというようなね、そういう意気込みのある人。葉山の町の場合は、この小さい町の出身者じゃない隣近所、大きな横須賀のまち、あるいは三浦、逗子、横浜からの職員、優秀な職員いっぱいいるんですね。そのまち、例えば横浜なんかでも取り上げてるようなものを見たり聞いたり、自分がサービスを受けたりしたときに、こういったものを我が葉山の町でも、職場としてのね、取り入れたらいいぞということをぜひともおまえやってみろと。そういったね、やらせてあげる度量というのかな、そういうのが首長として大切なんじゃないかなと思うんですね。かつては、要するに今のテレビで、NHKでやってるね、秀吉の参謀というのが黒田官兵衛、そういう本も私も好きでね、あちこち読んでるんですけども、やっぱりその首長の度量でもって、職員、いい参謀というものをね、育てるということも大事ですから。
私はこういった全体像を通して、ぜひとも皆さんからいろんな町のいいところを言われたと思うんですけども、先ほどの窪田議員の発言も、次の展開に少し重なってくるんですけども、やっぱりそういったところに首長としてね、派遣をさせる、行ってこいと、よく勉強してこいということも大事だと思うんですよ。先ほども言ったように我々議員というのは、2時間から、長くても4時間ぐらいしかいませんし、もっと各、その周りの状況、何でこれができた、細かいことまでわからない部分いっぱいあるんで、ぜひとも町長にはまずこういった視察というものかな、研修費というものをつくっていただいて、若い…まあ若いっていったって皆さん私よりみんな若いわけですから、職員さんに研究をしてもらうと、こういったことが大切だと思うんですよ。おかげさまでというか、副町長の山本さんにつきましてはね、議会ということで、議員と一緒にかつては勉強してますから、やはりそういったよそで学んでいいところを大事だよと、それで職員の研修費というものをつけてあげるということが大切だと私は思うんですけど、まずその点はいかがですか。来年度ぜひそういう研究費、職員の調査研究というものも進めていかれたらいかがかと思うんですけど、いかがでしょう。
○総務部部長( 小山 誠君 )今、御指摘の部分につきましてはですね、今現段階においてもですね、一応先進地の課題視察ということで、予算立てのほうはさせていただいております。昨年度、25年度については2人一組でという予算立てをさせていただく中で対応させていただいて、26年度については2グループ、4名対象にということで予算立てのほうをさせていただく中で、今後ですね、調査研究に行っていただこうということで、予算化はさせていただいて対応を図っていきたいというふうに考えております。
○5番( 笠原俊一君 )やはりね、何でも人なんですよね。人がよく育つ環境を首長、あるいは上司がつくってあげること。そういった職員が、優秀な職員が見聞を広めて、この町によさというものをぜひとも入れていっていただきたいと、こういうように思うんですね。それはまあそういうことで、結論を先に言ってしまいましたけども、ぜひともその職員を育てるための費用というのは余りけちらないでね、物を建てろというのはお金かかりますけども、職員というのは本当のこの財産ですから、ぜひともそういったものを費用をつけて研究勉強をさせてあげてください。
 その最後の1-3なんですけども、非常時の町内コンビニエンスとの協力体制があるかということで、大手のスーパーはあるけれども、小さいコンビニエンス等々はまだやっていないということでしたけども、先ほども言いましたけども、この葉山の町というのはコンビニエンスというのは割と伸びてきて、本当にさっき言ったように自分の家の冷蔵庫がわりに使ってよというようなコンセプトで動いてますから、割と近くにあるんですね。まあ地域によってはないところもありますけれども。でもそういったところがいざ有事のときには、非常に飲み物、食べ物、そういったことがいざというときにはね、大事だと思うんですよ。例えば防災倉庫に物を入れておいても、時間がたてば食べられない、飲めなくなってしまいますよね。かつて葉山の町の防災のときに、古い水があったとか、乾パンも賞味期限が切れてたとかね、いうことがありましたよね。ですから、コンビニエンスストアでしたらば、回転してるんですね。それが有事のときには入荷はありませんけれども、持っているものをぜひ有事のときに、協定なり、お願いというのかな、そういったときには本部に行かなきゃ難しいかなと思うんですけども、そういったことも必要だと思うんですけども、まあいつ起こるかわからないそういったときのためにもやったらいかがかなと思うんですよ。
そしてセブンイレブンについては、この間の大雪のときにヘリコプターを飛ばして、緊急に食料を運んだという実績ありますよね。ですから、やはり住民に対するサービスというのが、あの1回ヘリコプターを飛ばすことによって、あの企業は伸びてるんですよ。それは宣伝効果をねらってるということも、裏側の話として私知ってますのでね。ですから、逆に葉山の町が有事の協定を結ぶということは、それだけ町であなたの店を信頼してるよ、頼るよということにもなるんで、決してむげにだめだよということはないと思うんで、そういった取り組みを協定なり、何といいますかね、約束というのかな。そういったものを早急にやられたらいかがと思うんですけども、これは部長でも町長でもいいですけども、だめもとでもいいですから行ってこいと。そういう協定をね、いい形の、あなたの宣伝になるじゃないかという考え方もあろうかと思うんですよ、裏側をひっくり返せばね。そういうこともあって、そういった災害協定等を結ぶ必要はあると思うんですけども、これは消防長に聞いたほうがいいのかな。消防長、私、通告してませんけども、含めてね、どなたでもいいですし、そういったものを展開していく意欲はありませんか。
○総務部部長( 小山 誠君 )ただいま御指摘のコンビニエンスストアでのですね、有事の際の協力体制というところでは、今現段階で町内にございますコンビニエンスストア、11店舗あるというふうに把握してございます。そういったことから各事業者のほうにですね、これからそこら辺の有事の際のですね、物資あっせんというか調達できるような形でのですね、働きかけをさせていただいて、対応を図っていきたいというふうに考えております。
○5番( 笠原俊一君 )非常にすぱっと、やっていくぞと部長が答えていただきましたので、期待をしております。
 それでは2番目の項目に移ります。2番目は高齢者福祉サービスということで書いたんですけども、これは三重県の玉城町で、この玉城町の考え方というのもやはり今言った前のね、南風原とコンセプトというのは似てるんですよね。これは玉城の町というのは、「ICTを利用した安心・元気なまちづくり事業」ということで、ICTって何だろうなと思ったら、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーと、情報通信技術を使って地域のコミュニケーションをつくると、これがコンセプトなんですよ。ここの町はこういった年間にものすごい数が、町なんですけども、私が間違えてなければ200を超える市町村の視察があるというふうに聞いたんですよ。これはすごいなと思いました。これはまた後ほど資料をお渡ししますけども、先ほど窪田議員、同僚の方も言っていたんですけどもね、オンデマンドのバス、こういったこともやってますし、年をとった方々が出て歩かなくなっちゃいけないよと、なるべく外に出て人と話をして、そういったことが元気になるんだと。で、行くところというのも、ここは平たんな町でして、かつてはこの課長さん、すごく頭脳明晰というか、もう全体的な、何ですかね、福祉のことを考えているような方でして、先ほども、例えば住基ネット、ナンバー制みたいなのを持ちながら、まだ22.9%ですよ、高齢化率。その町で安否確認をしてるんですよ。葉山の町もね、先ほどいろんな形でどう安否確認ということもありましたし、各教室、あるいはという事業は展開してるんですけども、逆に出ておいでよ、バスがあるから乗っていこうやと、こういう姿勢じゃないですよね。例えばこの町には総合体育館みたいなのもありますし、高齢者が集うような、行くような仕組みというものも、楽しめるようなやり方をしていまして、バスも葉山の議会にあるような、ああいうワゴンのタイプを展開して、携帯からどこでも乗れるような仕組み、そういう資料もお渡ししますけども、後ほど、そうやってお年寄りが出て歩く。こういう考え方の中にやっぱり、これは我々のほうで出した「自助・近助・共助」というね、近助というものも交えた、コミュニケーションを交えて隣近所の人も触れ合うような考え方、そういったことも混ぜてました。
たまたま話はちょっと別のほうに展開していくんですけども、先日警察友の会のときに署長が、やはり今、高齢者の方々が交通事故というものがあるんで、高齢化、余り年をとった方が車を運転しないように免許証を返納していただく、こういったことが本当は進めたいんだけども、この葉山の町の地形だとかそういったことを考えると、なかなか難しいよね、だからこそ逆に交通安全対策を充実するんだという考えを述べてましたけども、しかしながらね、もしどうしても、例えば山の上のほうの方は車がないと食べ物も買いに行けない、非常に不便な部分ですよね。これも先ほど言ったように住民の目線から考えたときに、じゃあ家族が一緒にいれば、おじいちゃんがちょっと乗せていってもらいたいときに、おまえ運転しろよということもあるでしょうけれども、核家族化が進んでいたりするとなかなかそうはいかない。自分が出たいときに町でそういうオンデマンドのバスみたいなのね、どこでも行かせていただけるような仕組みがあったら、それは家に閉じこもりませんよね。特に今回は芸能がどこどこの、芸能、例えば落語の会があるよ。バスが迎えに行くから乗っていきなよ。帰りも送ってくれるよ。こういう仕組みがあれば、やっぱり人は出て行くんじゃないですかね。この町は、玉城の町はタクシー会社と初め争ったそうです。そんなことされたら商売にならないじゃないかと。でもオンデマンドのバスはそういうタクシー業界じゃありませんから、自分で乗っていただければ、押したりするとそれはサービスになるらしいんで、自分で乗っていただくような仕組みらしいんですけども、いずれにしてもそのバスが町内を循環しながら、携帯でどこどこに行きたいから乗せてくれよと言うと、ナビゲーションですね、それでGPSでどこにいてもわかる。先ほど言いましたように、その高齢者の安否確認等も行っていると。すごく福祉にこう、リンクしたやり方をしてました。私、通告して、この町のことを少し調べましたか、仲野部長。私、小山さんにこういう町のことをやりますからね、先に調べておいてよ、私が落ちてるところがあったら逆に教えてよというようなトーンで言いましたけども、保健福祉部長としてはこの町のこと調べられましたか。
○保健福祉部部長( 仲野美幸君 )インターネットを通じてですね、拝見させていただきました。
○5番( 笠原俊一君 )感想はいかがでしたか。
○保健福祉部部長( 仲野美幸君 )やはりバスのことがですね、やはり一番、トップページというか、見れまして、葉山としては元気な、比較的元気なお年寄りが多いということをアンケート等では知らせていただいてるんですけれども、その方たちがいつまでも元気でいれるような、外出ができるような方策は今後検討していきたいなというふうに考えました。
○5番( 笠原俊一君 )それでこの町がね、そういったことに気がついたのが、まだ22.9%、葉山の町はもう29%でしょ。だから余りにもね、そういうのが疎いと思ってしまうよね。ですから、こういった町のコンセプトというのは、住民目線と、この町が何をしなければいけないかということが非常に進んでいる。まだ23%ぐらいの町がね、将来襲ってくる高齢化社会を見据えて、既にそういう先手を打ってるのね。ですから、そういったものがすごいなと思うんですよ。その高齢化率がものすごくなってからじゃ遅いじゃないですか、物事というのは。ですから自分の親を見るようなつもりで、何をしていったらいいのかなという目線を、この町の高齢化を、もうほとんど超高齢化社会だよね。もう3人に1人でしょう。30%になればそうなりますよね。そういう目線を首長としてね、やっぱり感度をよくしていただいて、この町はどういったことをしなければいけないのか。さっきも言ったように、警察のほうとしては高齢者の事故が多い。でも、例えば名指しで言ったらまずいんですけども、私の友人だった佐藤さんというのは東伏見の初代の会長さんでしたかね、その方も亡くなって、最後には車の免許を息子に取り上げられたよというようなことで、おととしですか、去年ですか、亡くなりましたけども。でもあの方にしても80歳を超えても車がなかったらどうしようもないんだということでしょ。車なかったらどうしようもないというものを、何で町がそれができるような仕組みをしないのかというのが、友人の目線だとか子供目線だったら、何でこれをやらないのかというのは思いますよね。そういったことをぜひとも気がついていただいて、高齢者の方が健康増進に役立って、そうすると医療費がね、安くなるじゃないですか。町の負担も減るじゃないですか。そういった、ぐるっと回った考え方というのは、この町はやってるよということですから、ぜひとも研究していただきたいと思います。私のほうはきょうはね、いろんないい町を行って参考に提案型ということですから、ぜひとも研究して、そういう考え方の中で研究をしていただきたいと思ってます。いかがでしょう。
○町長( 山梨崇仁君 )コミュニティーバスやですね、オンデマンドのタクシー等ですね、いろいろと乗り合いの車両については研究がされているとは思いますし、また当町においても従来交通問題を考える会の皆様のようにですね、いろいろと議論を重ねてきたことは十分承知をしております。その中で採算も大きな問題ですし、またルートをどのように確保するかといったことも課題として残ったままになっていることも承知をしておりますから、ただ、そういった状況があります。それにのっとりまして、笠原議員のお話のようにですね、高齢化社会を迎えるに当たって行政としてどこまでできるものなのか、果たせる責務は何なのかということは、改めて再検討する時期に来ているかなというふうには思っておりますので、いま一度お時間いただきまして、交通問題について前向きに捉えてまいりたいというふうに思っております。
○5番( 笠原俊一君 )葉山の町の議員がよそに視察に行くとね、すばらしい町から来られた、どこの町でも言うんですよ。我々の行政じゃあね、そんなおたくみたいなすばらしい町から来られても、勉強することありませんよと言うんですね。とんでもない、とんでもない。もう、そのやる気というのがね、違うし、もう一つ山梨町長に言っておきたいんですけども、「賢者は愚者に学ぶ」ということわざを、知ってのとおりね、愚者は賢者に学ばないんですよ。頭のいい人ほど愚かな人のところ、その見方を考えて、すばらしい人たちですからね、つまらない人の意見も、これはものになるぞという展開をしていく。よその町に行ったときに、自分の町がこうやったらできるぞということを、平均化するその考え方じゃなくてね、やっぱりこの町が置かれている高齢化率、あるいは先ほども中村君が言ったように、この葉山の町というのは1つの御用邸の町としてシンボル的なね、よその町に行ったら葉山の町って風光明媚、御用邸があるすばらしい町だ、日本を代表するような、皇室があって、心豊かなそういう町なんだ、お金もあって、見られるんですよ。ぜひともそうやってね、あこがれる町を標榜しながら進んでもらいたいと思うんですね。何だ、おたくの町から来たってというようなさ、じゃなくて、葉山の町は進んでるんですよ、かなりいろんなところが。あとは職員と首長と、議会を含めても、みんながこれを進んでやろうやという意識が高くなれば、できないことはない。よその町は財政力ずっと低いですよ。それでもこれだけのことをやってるんだということに、私は驚かされました。ということで、今回はいろんな町のいいところを発見したものを提案しながら言ってますので、余り負担に考えないで、これから自分が取り組むその一助ということで、ぜひとも考えてください。
 最後の質問にいたします。私は次の議員と10分前に終わると約束をしてますから、ということであと7分ぐらいで終わる予定をしてます。最後の太田市なんですけれども、この町は太陽光発電の町と言って標榜してます。先ほども言ったとおりなんですけども、そしてね、この町のすごいところというのが、各メーカーを利用しながらその発電システムを取り入れたということで、これは当然その環境への太陽光の発電というのは当たり前のことで、もうかなり前に二酸化炭素、CO2を減らして環境負荷をなくしていこうよと、京都の議定書というのがありましたね。それから、しかしながらそれから3年前に震災があって、原発はなくなりましたけども、そのかわりにまた化石燃料を燃やしている現状ですよね。ですから、そういったことを考えると、我が町としてもね、我が県の何とか知事さんがトーンダウンしちゃって、どうなっちゃったかわかりませんけれども、やはり将来の風力、波力、そういったものに研究することは当然やっていかなければいけないんじゃないかなと私は思ってます。
そしてこの太田市はね、行政の公共施設というのはね、40カ所あるんですよ。もちろん太田市の市役所の前にもでかいパネルもありますし、それで先ほど町長が言われて、町有地がないということで話だったんですけども、これも知恵だと思うんですね。この町はそれこそ公共の場所だけではなくて、企業の、これはね、倉庫業というか何か、今の例えばニトリだとかああいった大型の家具店の屋根を使わせていただいたりしてるんですね。ですから、例えばいろんな知恵ができるんじゃないかなと思うんです。公園の土手のところにソーラーパネルを置いてみたりね、まあメガソーラーまでいくのかどうかわかりませんけども。それで、そういったことを考えられてもいいんじゃないかなと思うんですよ。風光明媚ですからね。光は、葉山多いんですよ。風も強いですけどね。風が強いんだったら、どこかに風力もいいかもしれませんけれども、やはりその光、太陽光を入れる、各家庭に設置をしてもらうのがね、この太田市の補助金もっと葉山よりずっと上ですけどね。目指すところはそういうことですから違うんですけども。それで先ほど、27年度が体育館の屋上につけるとかね、そういう方向でいるということですから、まずやはり公共のものの建物からそういうものを発信していくのもいいのかなと思うんですけども。いずれにしてもそういう土地がないから、自分の土地がないからって、これも知恵じゃないかなというふうに私は思っております。ですから、例えば海の塀のきわとか、例えば庁舎の壁とかね、そういったものも考えられるんじゃないかな。だめなことの発想じゃなくて、どうやったらできるかということを考えられたらいいんじゃないですかね。「なさぬは人のなさぬなりけり」ということわざもありますよね。やらないと、やりたくないと思ったらやらない。やるためにはどうしたらいいかという知恵を絞ることも私は必要だと思うんですけども、公共施設への取り組みだとか将来のこういったことにチャレンジしていくということを、27年からとりあえず始めるということですから、もう少し事業展開をスピーディーにされるほうがいいんじゃないかなと私は思うんですね。というのは27年度というと、町長在籍の年度最後になってしまうんじゃないですか。ですから、少なくとも自分の在籍中には1つはやるぞ、2つはやるぞというようなことをやっていかないと、どうせ町長いないんだからというような職員のね、やれって言った首長がいなくなる可能性もあるわけですから、自分がいるときには1つはやれよとかね、おれの我がまま聞かせろよというぐらいの意気込みのほうが大事じゃないかと思うんですけど、町長いかがですか。
○町長( 山梨崇仁君 )はい、現行ではですね、各戸への太陽光発電の導入についての支援をさせていただいてますけども、先ほども少しおっしゃってたとおり、神奈川県のほうが当初数百万個を設置するんだという知事マニフェストからですね、おっしゃるとおり今はかなり限定的な補助になっておりまして、具体に言うと太陽光パネルにはHEMS、ホーム・エレクトロニカル・マネジメント・システムですか、を導入しなければならないとかですね、いろんな条件をつけての太陽光ということで、かなりトーンダウンと言われてもしょうがないのかなという状況があると思います。ただ、当町としましては、そういった県や他市に倣うことなくですね、太陽光パネルそのものを補助するように継続をしていきたいと思っております。また、先ほどの27年度葉山小学校、28年度南郷中学校につきましても、これも一昨年にですね、神奈川県のほうからお声がけをいただいて、グリーンニューディールを活用したものでありますので、他市との優先順位の中でこの年度が当町の場合は決まったというふうに認識をしております。これは私がいてもいなくても、神奈川県の力を活用して設置するものですので、次の町政であってもそれは推進してもらえるものというふうに認識をしております。
○5番( 笠原俊一君 )もう私これで最後にしておきますね。先ほども言ったようにね、この太田市は民間の企業ですか、そういったものも取り入れて…取り入れてというか、民間企業が要するに初めのセールスでね、何百棟かな、やらせてくださいよと言ったことも発想の一つのきっかけだったようなんで、神奈川県でそういうね、業者にアプローチしてみるとかね。多分神奈川県ではないんじゃないかなと思うんですけども、その業者とタイアップ組んで、やらせてよという業者いるかもしれないし、やってみればその店の宣伝になるんだから、そういう業者を見つけるというのも一つの自分の力、PFIじゃなくてもよその民間の活力を使って、そういうのないかなってね、町で金出さなくてもそういう知恵ないかなとかね、そういうのは前のいろいろな経歴からすると、山梨町長得意なんじゃないかなと思うんだけども、ぜひ自分の町のお金じゃなくて、そういったものも一つの知恵としてやらせるというようなね、それも一つとして検討してみてください。約束の10分前に終わります。ありがとうございました。

更新日:2015年03月08日

議会活動

新着記事一覧