議会政策提言の回答書

27年度事業に向けた議会よりの政策提言の回答(2月2日付)

平成27年2月2日 総務部総務課より
議会から27年度の町事業に対し、政策提言したことへの回答書

1.子育てに従事する専門職の処遇改善を図ること・子ども育成課

葉山町には、葉山保育園の保育士、看護師、栄養士、たんぽぽ教室の指導員、作業療法士、臨床心理士等々の子育てに従事する専門職が勤務しており、正規職員・非常勤職員・アルバイト職員といった雇用形態の違いはございますが、それぞれのご努力をいただき、事業成果を残してきたところでございます。

しかしながら、近年では保育や療育施設利用者の増加、ニーズの多種・多様化により、サービスの質と量の両方を確保していくことが求められているものの、「子ども・子育て支援新制度」による保育士、その他専門職等の人材不足など、担い手を確保することが年々難しくなってきている状況があります。

以上のことから、専門職については、変革期にある全体的な課題として捉える必要があり、業務の効率化や業務量の見直しなどを進めると同時に、問題の優先順位を見極めたうえで取り組み、子育て環境の充実を維持してまいりたいと考えております。

2.広報はやまの配布方法を改善すること・企画調整課

平成21~26年度までは、新聞販売店による新聞折込みとポスティングの併用を行ってまいりました。担当課より未配、配布漏れの改善に努めたうえ、他の課では新規転入者への周知や家庭訪問時の確認を行っていただくなど、全庁的に改善にも取り組みました。

しかし、依然、配布数に確実性が得られない状況が続いていることから、平成27年度から、配布業務委託の仕様を変更し、新聞折込みではなく、専門業者への全戸ポスティング委託業務とします。また、配架場所も増やし、より町民の皆様の目の届くところへ置き、役場からの情報が一人でも多くの皆様へ届くよう努めてまいります。

3.葉山町の障害者雇用率を国が定める基準に近づけるよう努力すること・総務課

平成25年度から障害者福祉計画の実践という立場から、非常勤嘱託員(短時間勤務)による障害者を対象とした採用試験を実施し、雇用の推進に努めています。しかし、定着が難しく、平成25年10月から26年4月にかけて雇用した8名については、うち4名がすでに退職しています。

採用試験にはハローワークや就労支援センターなど多方面の協力を得ながら進めていますが、今後は正規職員の採用が可能かどうかの検証も視野に検討を進めたいと思います。しかし、同時に庁舎のバリアフリー化の促進なども検討課題となるため、配慮してまいります。

4.葉山灯台の維持管理のあり方について、なお一層の調査研究を行うこと・産業振興課

平成26年12月8日灯台寄贈者の関係者である石原プロに状況説明、協力依頼を行いました。

(訪問者)石原プロ訪問  産業振興課 (飯田課長・伊藤係長) 

石原プロからの直接的な費用負担は出来ないと回答を得ましたが、クラウドファンディングや企業寄附などを葉山町主導で行う際のPR等について、協力したいとする回答をいただきました。そのため、今後の長期的な修繕内容や費用が明確になった段階で再度相談させてもらうこととしています。

なお、その後の建設会社と修繕内容について下打合せでは、修繕方針として、塗装等のメンテナンスをし易くするため、土台部分を拡張する必要があり、そのためには、灯台周辺の海中の地形を調査する必要もあり、費用算定は調査後に明確になります。

5.平成25年度下水道特別会計決算が不認定となったことを踏まえ、平成27年度下水道事業予算を編成すること・下水道課

下水道事業特別会計決算の不認定は、議会から予算に向けた意思表示であったことを担当職員にも伝え、変わらず業務に励むよう伝えました。

さて、平成27年度予算においては、本年度との継続的な観点で事業推進を計画しており、ポンプ場の耐震補強など、大きな施設整備に取り組みます。

また、職員による排水等全体の検討から公共下水道に関わる部分については、下水道審議会の開催を経て、全体計画等、今後の下水道事業のあり方について定める年とします。

なお、本年1月には神奈川県も同席のもと、国土交通省を訪問し、建政部長や下水道事業課長と議論を交わしたところ、先ほど申し上げた「下水道事業のあり方」、いわゆるアクションプランを定め、10年概成に向けたモデル都市に選ばれることを目指します。今後は国と県の理解、協力を得ながら、これまでの概念にとらわれずに、町民の皆様のご理解をいただいたうえで、下水道の普及に全力で取り組んでまいります。なお、国土交通省からは、新しい下水道普及のあり方について、いくつか可能性を示唆されました。葉山町が採用できる方針や手法などが定まり次第、皆様にもそういった新しい事業推進のあり方についてご説明いたします。

なお、全体的な公共下水道普及への方針につきましては、普及速度を上げます。本年度283,300千円 約8.3ヘクタールに対して、339,800千円(対前年約20%増)で、約9.6ヘクタールを想定しています。

6.その他 議会決議には誠意ある対応を図ること

これまでも、これからも議会決議はもとより、議員各位のご提言等につきましては、当然誠意ある対応を図ってまいります。ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

更新日:2015年03月08日

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